1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

當社および當社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性?公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、內部統制體制の構築?強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大?発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

當社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組むための方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針(PDF 446KB)」を定めております。

2.コーポレートガバナンス體制の概要

當社は、會社法上の機関設計として、監査機能の制度的な獨立性を維持する観點から、監査役會設置會社を選択しています。また、取締役會の監督機能を補完するために、委員の過半數および委員長を社外取締役とする指名?報酬委員會を設置しております。

ガバナンス體制図

(注) 2020(令和2)年6月23日現在

監視監督機能

取締役會

當社の取締役會は、株主に対する受託者責任?説明責任を踏まえ、當社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力?資本効率等の改善を図る責務を擔うものとし、以下の事項の監督?決定等を行うこととしています。

詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針(PDF 446KB)第3章第2節をご覧ください。

現在、當社の取締役會は12名で構成されており、內5名が社外取締役(全員獨立役員)です。社外役員は、金融機関?商社?事業會社における豊富な経営経験あるいは法律?財務?會計?産業政策等の分野における専門性の高い知識?経験を有しており、取締役會では、それらの経験に基づく多様な観點からの意見?指摘を尊重して意思決定等を行っております。

取締役會の実効性評価

當社は取締役會実効性評価を毎年実施しており、その結果の概要を公表しております。

指名?報酬委員會

當社は「指名?報酬委員會」を設置しております。同委員會は、最高経営責任者である社長候補の選定を含め、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取締役會決議により取締役中より選任された5名以上の委員(過半數は社外取締役)で構成されるものとし、委員の互選により、原則として社外取締役の中から委員長を選定することとしております。

詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針(PDF 446KB)第3章第3節をご覧ください。

なお、現在、同委員會の委員は7名で構成されており內5名が社外取締役です。

監査役會

監査役および監査役會は、法令に基づく調査権限を行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株主に対する受託者責任を踏まえ獨立した客観的な立場から取締役會においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるものとしており、監査役は、內部監査部門と定期的な會合等により連攜を確保するとともに、監査の方針、計畫および結果を定期的に取締役會に報告しております。

また、常勤監査役は、経営會議など重要な業務執行の決定に関する會議に出席するとともに、監査およびこれらの會議により得た情報を、適切に社外監査役へ提供するほか、監査役業務および監査役會運営の補助を行う者として、経営陣からの獨立性が保障された監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っております。

詳細はコーポレートガバナンスに関する基本方針(PDF 446KB)第3章第4節をご覧ください。

なお、現在、監査役會は6名で構成されており內3名が社外監査役(3名全員が獨立役員)です。

業務執行機能

當社の業務執行は、取締役會の監督の下、最高責任者である社長がこれを指揮しております。當社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、事業部門長が、所管関係會社の経営を含め、各事業の運営を指揮しております。また、関連性の強い複數の事業部門を統括し指揮?監督する者として、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電裝エレクトロニクス材料統括部門長および機能製品統括部門長、ならびに自動車部品事業部門長を置いております。このほか、グループ全體のマーケティングおよび販売活動を展開する部門を管轄する営業統括本部長、グループ戦略機能や事業支援機能を擔う本部部門を管轄する本部長を置いております。これらの者を業務執行責任者として、執行部內の意思決定機関である経営會議を構成しております。経営會議では、業務執行上の重要事項の審議?決定をしているほか、四半期毎に業務執行狀況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の狀況は、3ヶ月に1度取締役會に報告されております。

3.內部統制の強化

當社では、職務執行の効率性の維持?向上、法令遵守(コンプライアンス)、リスク管理、情報管理およびグループ會社管理を內部統制の目的と考え、內部統制システムを整備?構築し運用しております。

詳細は業務の適正を確保するための體制 (PDF/230KB)(2017(平成29)年4月1日施行)をご覧ください。

4.コーポレートガバナンス報告書